コラム

安保法案について

  • 2015年7月15日 水曜日

同世代の方から「安保法案」て何?

とたくさんのメッセージを頂いてます。

自分なりに分かりやすく書いてみました。

安保法は我が国が国連憲章51条で認められた集団的自衛権(他国との協調)を行使するかどうか?*ヨーロッパにおけるNATOの様な仕組みもある。
しかし日本は憲法9条にて戦争を放棄してる。
その為、自衛権(例えば日本が攻められた時に武力を持ってこれを排除する権利)の範囲で他国の武力行使に協調するかどうか?

*中には自衛権の行使、自衛隊の存在すら違憲だという意見もあるが…。
反対派が言っている。日本が戦争をする国になるかどうかというのは安保法反対意見ではあるが、そもそもは今の日本の憲法で集団的自衛権が認められるかどうか?が重要。
そしてその違憲かどうか?の司法判断は最高裁が行う。

*よく聞く砂川判決がある。
ではなぜ今、安保法か?

これまで日本が自国を守るルールが曖昧だった為、国を守るという目的に対して新三要件にあるような切れ目ない戦略が必要とされている。*これまでは特別措置法などで対応していたがしかしそれでも個々の事案についてはグレーゾーンが多すぎる。
例えば具体的に名前をあげるなら中国の軍事力がどんどん大きくなり、南シナ海で行われているような侵略行為の脅威が我が国にも迫っている今、これまでとは違う形での他国との協力関係の構築が急務になっている。

しかし、今の言った現行法において違憲なのであればこれもダメ。

でも違憲でないのであれば認められる。

というのが今回の争点。
また安保法により日本が戦争をする国になるかどうか?また将来において日本の若者が戦争にいかなければならないか?(徴兵制がもうけられるのでは?)については、様々な意見があるが現代戦争において個人的には疑問に思う。
日本国内にアメリカ軍基地がある事で抑止力になっている。

それにより日本において平和が保たれている一面があると言っても過言ではない。

半世紀前に日米同盟が結ばれた時も同じように「戦争に巻き込まれる」といった意見はあった。*日米同盟は対ソ連であったり朝鮮戦争という当時の時代背景がある。

しかし結果として逆に抑止力になっているという事実がある。

今回の安保法案も同盟国であるアメリカとの協力関係をベースにしたものであり。

日本が単独で戦争に関与するような事案の話ではない。
しかしながら安保法により、同盟国であるアメリカの都合で安保法の解釈がおこなわれ、集団的自衛権を行使するような事態に陥る可能性は危惧しなければならないが、それは時の内閣と国民が決めるものである。
つまり中長期的にみて我が国が平和的に保たれるかどうかのルール作りに、安倍さんが好きとか嫌いとか、自民党が好きとか嫌いとかという感情的、また政党の事情の次元の話ではなく、日本が置かれている国際的な背景と問題点。

そして問題点があるのであればその弱点となる問題点を補う方法はなにか?を決めておかなければいけないし、これは立法府における大きな責任である。

自国の平和は自国で守るルール作りが今必要とされているのです。野党も「反対」だけするのではなく、どのように自国を守っていくのか?という対案を出さなければいけない。
そして何より一番大事なのは国民一人一人が内容を把握し、どのようにすれば我が国の安全と平和が恒久的に保たれるか?それを考え、行動しなければいけない時期に来ているということ。
また将来、憲法の改正も含めた議論がきちんとした立法府にて行われるべきであると思う。
最後に

何度もいうが本来、問題点とされているのは【違憲】かどうかであって、その判断は三権分立における司法が行う。

プロフィール

いのした泰憲

昭和54年7月6日生まれ(35才)。徳島県三好郡東祖谷山村生まれ(現 三好市東祖谷)。実家は建設業。長男の為、跡継ぎとして育つ。10才、8才、0才の三人の子どもの父親。
夢は『世界中の子どもを幸せにすること』。性格は”涙もろい、おじいちゃんっ子”。

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